これまでも日本はストレス社会と言われ続けてきましたが、最近は、全般的に人手不足であることが大きく影響しているのか、過労によるストレスで体調を崩す方が増えてきています。人手不足などが原因のストレスは、会社の業務管理や人員配置などに、社内の制度的な要因によるものが多いです。この場合、本来ならば、会社が雇っている従業員のそれぞれについて、仕事の状況や負担を把握し、多大なストレスを感じていないかをこまめにチェックする必要があります。しかし、現実には、会社が従業員の一人一人についてストレスの状況を把握することは容易ではありません。

そこで、近年、従業員のストレスを把握することを目的として、ストレスチェックと呼ばれる制度が導入されました。このストレスチェックでは、従業員のそれぞれに対して、さまざまな設問が記載された質問票が配られます。各々の従業員は、自分の現在の状況を鑑みて質問に回答していきます。回答された質問票は、会社とは別の第三者機関により回収され、医師などの医療従事者によって個々の従業員のストレス状態が判断されます。

なお、会社が自発的に従業員のストレス管理が難しいという元々の制度趣旨に鑑み、ストレスチェックは、一定以上の従業員を雇っている事業所に対して、実施が義務づけられています。また、ストレスチェックで回答された質問票の内容は、雇用主である事業所には開示されません。そのため、従業員は、会社を気にすることなく、正直に回答することができます。