平成27年12月、50名以上の従業員を雇用している企業に対し、従業員へのストレスチェックの実施が労働安全衛生法則って改正に則って義務化されました。この背景には、精神的な疾患及び障害を原因とする労災認定件数の増加、それに伴って、従業員に対しての職場内におけるより一層の精神的健康の保持、異常の早期発見のための対策が急務という事があります。この法律改正により、以下が義務化された概要です。まず、従業員が常時50名以上いる事業場において衛生委員会を設置し、そこで衛生に関する調査や審議を行なってもらった上で、事業者は月に一度その意見の聴取を行うというものです。

次に、従業員に行うストレスチェックの実施を年に1回は行うこと、実施者は、企業内外の医師や保健師あるいは一定の研修を受けた看護師または精神保健福祉士である事を前提に選定する事とされています。結果は、実施者より受験者本人に個人情報保護と守秘義務の厳守がなされた方法で通知する事とされています。更に、高ストレス反応が見られた従業員に対して医師の問診と面談をさせ、その者の労働環境や今後の対応等について1ヶ月以内に意見をに仰ぎます。その上で、必要な処置を講じます。

また、こういったストレスチェックの結果や記録保管も義務化されています。保管期間は5年間で、保管者は実施者が望ましいとされていますが、困難である場合には事業者が別の保管者を指名します。これらを義務化する事で、労働者の精神的健康の維持増進を図っていくものとして行われている取り組みとなります。